「都合のいい数字」に乗らない社長の統計チェック3点

現状分析：母数・定義・期間で結論が反転する仕組み

「都合のいい数字」とは何か（統計・経済の定義）

「都合のいい数字」とは、同一事象に複数の指標・分母・基準がある中で、特定の主張を補強する選択だけを示す行為です。経済・統計の言葉で言えば、サンプル選択バイアス、ベースライン効果、名目・実質の乖離、中央値と平均値の乖離、端点効果（期間トリミング）の組み合わせで起きます。

• 賃金：名目賃金 vs 実質賃金（CPIで調整）
• 雇用：完全失業率 vs 就業率・労働参加率
• 成長：名目GDP成長率 vs 実質GDP成長率、1人当たりGDP（PPP）
• 格差：平均世帯所得 vs 中央値所得、ジニ係数（再分配前/後）
• 財政：財政赤字/GDP比 vs 基礎的財政収支（PB）
• 物価：総合CPI vs コアCPI（生鮮除く）・コアコア（食料エネ除く）

媒体の責務は「どの定義を採用したか」を明示し、「なぜその定義が政策比較に適切なのか」を説明することです。説明のない数字提示は、社長の判断コストを増やし、信頼の摩耗を招きます。

典型例：賃金・失業率・中央値で起きる“見え方の逆転”

以下は、同じ事象でも母数・期間・定義で評価が反転し得る典型例です。数値は概念説明のための例示で、一次情報はe-Stat、総務省統計局、厚生労働省、内閣府、OECDなどで確認してください。

論点	指標A（主張に有利）	指標B（対立指標）	評価が反転する条件	社長が見るべきポイント
賃金	名目賃金 +2.0%（例示）	実質賃金 -1.0%（例示）	インフレ率>賃上げ率	「値上げ・賃上げ・採用」は実質で判断します
雇用	失業率 2.5%（低水準）	労働参加率 60%（低位）	非労働化の進行	人手不足の本質は失業率だけでは見えません
成長	名目GDP +4%（例示）	実質GDP +0.5%（例示）	物価上昇が大きい局面	売上の増加が数量増か値上げかを分解します
格差	平均所得 550万円	中央値 430万円	上位の外れ値が大きい	顧客・社員の実態は中央値の方が近いです
財政	赤字/GDP -4%	PB -6%	利払い・景気要因の影響	政策の持続性はPBも併記します
物価	総合CPI +3.5%	コアコア +2.0%	エネルギー価格の変動	原価と販売価格の設計に直結します

期間選択も同じくらい重要です。景気循環の底を起点にすると「回復率」は大きく見え、ピーク起点では逆になります。端点効果を避けるために、3年移動平均や5～10年の傾向を併記すると、社長の判断が安定します。

期間	実質賃金（前年比）	名目賃金（前年比）	CPI（総合）	示唆
短期（直近12カ月平均）	-1.2%（例示）	+1.8%（例示）	+3.0%（例示）	名目が増えても購買力が落ちることがあります
中期（3年移動平均）	-0.2%（例示）	+1.5%（例示）	+1.7%（例示）	ギャップは縮小しても残る場合があります
長期（10年トレンド）	±0%近傍（例示）	+0.8%（例示）	+0.8%（例示）	構造（生産性）と連動しやすいです

国際比較も注意が必要です。為替レートの名目換算は年次で大きく動きます。一方でPPP換算は安定的ですが、価格水準差を前提にします。社長が「海外比較で焦らされない」ためには、目的に合わせて指標を使い分けるのが現実的です。

国際比較指標	換算	評価の特徴	社長向きの使いどころ
1人当たりGDP	名目USD	為替の影響が大きいです	輸出入・資金調達の感応度を見るとき
1人当たりGDP	PPP	購買力比較に向きます	生活水準・賃金水準を語るとき

「母数を変えれば、世界は変わります。だからこそ裁量は透明性で担保します」

外部リンク（一次情報）：統計の確認は、まずe-Stat（政府統計）を起点にすると迷いにくいです。政府統計の総合窓口 e-Stat