「都合のいい数字」に乗らない社長の統計チェック3点

解決策：統計校閲・比較基準・可視化規約の導入手順

選挙期の統計報道は、属人的なスキルに頼らず、プロセスで品質を担保した方が再現性が高いです。ここでは、メディア・出版業がすぐ導入できる制度設計をまとめます。

1）統計校閲（Statistical Copyediting）を必須化します

• 母数・定義・期間・基準年・季節調整の5点チェックを記事要件に組み込みます。
• 対立する代替指標を最低1つ併記します（例：名目/実質、平均/中央値、失業率/就業率）。
• 数値は一次情報にさかのぼり、出典と更新日時を脚注化します。

チェック項目	要件	記事内の表記例
母数	分母を明記します	「労働力人口を分母とする失業率です」
定義	採用定義を説明します	「実質賃金＝名目賃金÷CPIです」
期間	比較期間を明示します	「直近12カ月平均（前年同月比）です」
基準年	指数の基準年を示します	「2015年＝100です」
季節調整	調整の有無を明記します	「季節調整値です」

2）比較基準を固定して、論点をぶれさせないようにします

• 選挙報道用スタイルガイドを作り、主要指標の優先軸を固定します（例：賃金は実質、所得は中央値を優先します）。
• 基準年・比較期間を一貫させます（例：公約比較は直近3年移動平均を採用して端点効果を抑えます）。
• データ更新ログ（改定履歴）を残し、更新時刻も併記します。

3）可視化規約（Visual Integrity Policy）を決めます

• 縦軸ゼロ起点、対数軸は明示、カットオフやスムージングの注記を必須にします。
• 二軸グラフは相関誘導リスクが高いので、可能なら単軸に分解し、相関と因果の違いを明記します。
• インフォグラフィックは比較軸を1つにし、複合評価は表へ分解します。

4）訂正・追記ポリシーを見える化します

• 訂正はページ上部にタイムスタンプで掲示し、旧版はアーカイブリンクで保持します。
• 重大な誤解誘導はSNSでも訂正配信し、対応SLA（例：24時間以内）を掲示します。
• 選挙期間中は第三者ファクトチェック機関との連携も検討します。

外部リンク（一次情報）：厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」

5）データ・プレイブック（社内運用台帳）を標準化します

主要指標ごとに、定義・算式・母数・一次出典・更新頻度・例外を台帳化し、記事側から参照できるようにします。これだけで「言い方が毎回変わる」問題が減ります。

指標	定義・算式	母数	出典（一次）	更新頻度	備考
実質賃金	名目賃金÷CPI	現金給与総額	厚労省「毎月勤労統計」	月次	名目も併記します
失業率	失業者÷労働力人口	労働力人口	総務省「労働力調査」	月次	就業率・参加率も併記します
1人当たりGDP	GDP÷人口（PPP）	人口	OECD / World Bank	年次	名目との違いを明記します
ジニ係数	不平等度指標	世帯数	厚労省「国民生活基礎調査」	隔年	再分配前後を併記します

6）レッドチーム（反証班）で「主張→根拠→限界」をログ化します

• 重要特集は外部の統計専門家も含めて反証レビューを行い、反事例を提示します。
• 記事の主張は「アサーション（主張）→エビデンス→限界」をセットで残します。
• 誤差範囲・有意性が不明な場合は断定を避ける運用にします。

7）KPIで損失回避を見える化します

• 統計校閲通過率、訂正発生率、読者信頼スコア、訂正SLA遵守率を四半期で追います。
• 選挙期は「誤解誘発リスク」を事前スコアリングして、回避件数も記録します。

「社長の意思決定はスピードが命ですが、数字の前提だけは必ず確認します」