前知事が“セクハラ辞職”の福井県――内部通報が機能しない会社の3つの特徴と直し方
解説・執筆：白石 亜美（実践キャリア解説者 / 元ビジネス誌編集長）
- トレンド（事実）：福井県が全国初の「特別職含む」ハラスメント防止条例案を提出
- ギャップ（課題）：制度は増えても、通報が機能せず現場の沈黙が続いている
- アクション（白石の提言）：「起こさせない・見逃さない・繰り返さない」を組織OSに実装
物価高、採用難、DX…。目の前の課題は山積みなのに、職場ではまだ言えない空気が残っている——そんな閉塞感を抱える方にこそ、今日の話を届けたいのです。福井県が打ち出した全国初の条例は、ただのニュースではありません。あなたの会社・部門が「沈黙のコスト」を解放する合図。ルールは変わり始めています。では、現場はどう変えていきましょう。
目次
変わりゆくルールの現在地
前知事のセクハラ問題で信頼を損なった福井県が、35歳の石田嵩人知事のもと、特別職も対象に含めた「起こさせない・見逃さない・繰り返さない」ハラスメント防止条例案を議会に提出へ。都道府県レベルでは全国初です（出典：福井テレビ/FNN）。若いトップの明確な意思表示は、地域社会の心理的安全性を再構築する強いシグナルになりました。
企業の側でも、「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止措置義務）」「改正公益通報者保護法（2022年施行）」など、ルールは確実に前へ進んでいます。ISO 37002（内部通報マネジメントシステム）の国際標準も登場し、ガバナンスは“運用”で評価される時代。求められるのは、紙の規程ではなく、現場で機能する仕組みそのものなのです。
とはいえ、「制度はあるのに通報が上がらない」「相談窓口が信頼されていない」という声が多いのも事実。だからこそ、条例のニュースを“自分ごと”に変える視点が必要です。県政の変化を鏡にして、あなたの会社のOS（組織の基本動作）をアップデートしましょう。
制度は「地図」、風土は「エンジン」。地図だけでは動かない。
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