中小企業が賃上げで“負けない”ための戦略｜損失回避の心理と制度設計・付加価値創出で実効コストを下げる道筋

「賃上げはコスト増」——関西の中小企業に広がる本音と、高市首相の「5％超を維持」方針。失うものを最小化し、得るものを最大化するために、数字と制度で道を切り拓く。

【目次】

• 課題の背景と全体像
• データで読む現状
• 政策と現場のギャップ
• 国際比較と改革の方向性
• 解決案：制度・人材・財政の再設計
• 総括：未来志向の経済システムとは
• 参考資料・出典

課題の背景と全体像

結論から書く。「賃上げ＝コスト増」という反射的な判断は、短期の損失回避には見えても、中期の人的資本流出、取引機会の喪失、信用力の毀損という「見えにくい損失」を拡大させる可能性が高い。関西の中小企業が「厳しい」と語る根拠は現実的だ。素材・エネルギー価格の上振れ、円安の継続、物流・人件費の上昇。加えて多重下請け構造と転嫁の不全が、賃上げの原資を痩せさせる。一方で、政府は「賃上げ5％超の維持」を掲げ、マクロの物価・賃金・成長の好循環を狙う。ここに政策と現場の温度差が生まれる。では、どう埋めるか。答えは「付加価値の源泉管理」と「制度の摩擦低減」を同時に設計することにある。賃上げを単なる費用項目ではなく、離職抑制、品質・納期の安定、受注価格の交渉力といった投資効果に翻訳し、数値で「回収計画」を描く。そして政府は、取引適正化と税・社会保険の再設計で、その回収を確率の高いものに変えるべきだ。

構造的な背景を整理する。第一に、国内需要の伸び悩みと輸入インフレのミックスで、名目売上は伸びても実質利益が縮む「見かけの成長」が起きやすい。第二に、労働市場の構造変化だ。少子高齢化で若年人口が減るなか、熟練人材の引き合いが強まり、採用・定着の競争は地域・業種を超えて激化している。第三に、価格転嫁の遅延である。親事業者の見積基準や公共調達の単価改定が遅く、受注単価の調整に3〜6か月のタイムラグが生じやすい。第四に、会計・税務・社会保険の「境界効果」だ。例えば、賃上げ促進税制の適用要件や各種補助の締切・証憑要求が、日々の業務に追い打ちをかける。これらの摩擦が、「賃上げは分かるが今は無理」という声を生む。もし現場の感覚が誤っているとすれば、それは賃上げの投資回収を「単年の損益」だけで見てしまう点にある。人への投資は年次をまたいで効く。反対に、この感覚が正しいとすれば、制度側が「単年でしか回収できない設計」になっていることが問題だ。

本稿は、関西の中小企業を念頭に、損失回避の視点で「失わない経営」の道筋を提示する。まず、データで現状を俯瞰する。賃金・価格・生産性・為替・離職率・取引条件の関係を、可能な限り一次情報で確認し、曖昧な箇所はレンジで示す。次に、制度の歪みを特定する。賃上げ促進税制、価格転嫁対策、下請法、公共調達、社会保険料、職業訓練の各制度が、どこで現場の摩擦になっているかを洗い出す。そして最後に、「制度・人材・財政」の三位一体で再設計する提案を行う。賃上げの原資は三つの足で立つ。価格（取引の適正化）、生産性（工程・設備・IT・技能）、コスト（税・保険・金融）。この三本を同時に0.5〜1.5％ずつ押し上げる合成効果で、5％賃上げの「実質的コスト」を3％台に圧縮できる可能性がある。鍵は「見える化」「自動化」「連動化」だ。

損失回避の心理を前提にしよう。人は同じ額の利益より、損失の痛みを約2倍強く感じる。経営も同じだ。「今の利益を削って賃上げするのは怖い」。ただ、人的資本の流出は、売上低下・品質事故・再採用費用・立ち上がりの遅れといった多重の損失を連鎖させる。一般に、離職1人あたりのコストは年収の20〜40％とされる※。年収400万円なら80〜160万円。この損失を抑える賃上げが、例えば一人当たり年20万円だとすれば、「損失の回避率」が50〜75％に達する計算になる。もし賃上げを見送れば、短期の損益は守れても、1〜2年後のブランド・人材・受注の地盤沈下という「取り返しのつかない損失」を招きかねない。だからこそ、賃上げは「守り」の投資でもある。その投資を、制度と市場の両輪で確実に回収する仕組み作りが、今必要だ。

マクロでは、賃金・物価・成長の好循環が標榜される。高市首相が「5％超の賃上げ維持」を口にする背景には、デフレ均衡からの離陸を確実にし、消費・投資のボトルネックを外す狙いがある。一方で、ミクロの現場は、価格の転嫁ラグ、既存契約の硬直性、工程改善のリードタイム、金融機関とのコミュニケーションといった摩擦に直面する。つまり、「政策の時間」と「現場の時間」がずれる。ここを繋ぐインターフェースが弱い。賃上げ促進税制の適用判断や、労務費スライド条項のない契約、公共工事の単価改定の遅れ、下請法のガバナンス不足——いずれも改善余地が大きい。したがって、経営者の課題は二つ。賃上げの投資効果を見積もり、社内KPIに落とすこと。もう一つは、制度のメリットを最大化する運用（証憑、申請、交渉）を「仕組み化」し、現場の追加負担を最小化することだ。

この記事のゴールは、経営者・行政職・研究者がそれぞれに「明日から動ける設計図」を持つことだ。経営者には、5％賃上げを3％の実効コストに圧縮する価格・生産性・財務の同時方程式。行政には、取引適正化と公共調達の「自動連動」化、税制・社会保険の境界効果の緩和という制度設計。研究者には、地域・業種ごとの実証枠組みとデータ基盤の更新。俯瞰すれば、日本の生産性水準は主要先進国に対して相対的に低いレンジにあり※、労働市場の逼迫は続く見通しだ。ならば、賃上げは不可避の前提。問題は「どう負けないか」である。損失を避ける最良の方法は、損失を定量化し、制度で吸収し、価格で正当に回収する設計を用意すること。以下、データで現状を確認し、歪みを特定し、実装可能な打開策へと進む。